＜京品ホテル訴訟＞元従業員と和解、金銭的解決で合意（毎日新聞）

　廃業したＪＲ品川駅前の老舗ホテル「京品ホテル」（東京都港区）の元従業員４６人が、ホテルを相手に従業員としての地位確認を求めた訴訟の和解が、東京地裁で成立していたことが分かった。和解は１月２９日付。原告側によると金銭的解決で合意したといい、「勝利的な和解内容」と評価している。

　ホテルは０８年５月、経営悪化などを理由に廃業を決め、従業員約１３０人に解雇を通告。原告らは同１０月、民事再生法の適用申請による再建など廃業以外の選択肢があるとして、解雇は不当と提訴していた。

　元従業員らは解雇通告後も独自にホテルの営業を続けていたが、東京地裁が０９年１月、建物明け渡しの仮処分命令を出し強制退去させられていた。【伊藤一郎】

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小沢氏説明責任、今後も要求＝「疑惑残る」「国会で解明を」−野党（時事通信）

　東京地検特捜部が3日、小沢一郎民主党幹事長を不起訴とする方針を固めたことについて、野党は「秘書が逮捕されているという事態に道義的責任を痛感しなければならない」（大島理森自民党幹事長）として、同氏の説明責任を今後も求めていく考えだ。
　自民党の石破茂政調会長は記者会見で「検察として黒と断ぜられないということであって、白ということにはなっていない以上、疑念、疑惑は残っている」と述べ、不起訴でも小沢氏の嫌疑は晴れないとの見方を示した。
　公明党の山口那津男代表も記者団に「これで疑惑が解消されるわけではないから、（国会で）全容解明するという基本姿勢に変わりはない」と強調。共産党の小池晃政策委員長は会見で「司法の判断がどうなったとしても、国会は国会として政治的道義的な責任を追及し、真相解明する責務を果たさなくてはならない」と語った。　

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